5-6 C型肝炎訴訟と適正使用の啓発活動の一問一答

C型肝炎訴訟に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①催眠鎮静剤の使用によって胎児に四肢欠損等が生じた事件に関する訴訟である。
• ②脳外科手術で使用された医療機器を介して感染症が広がった事件に関する訴訟。
• ③血液製剤の投与を受けたことでC型肝炎ウイルスに感染したことに関する訴訟。
• ④整腸剤の使用によって亜急性脊髄視神経症が発生した事件に関する訴訟である。

C型肝炎訴訟を契機として制定された法律に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①この訴訟の結果として、血液製剤の製造・販売自体が禁止されたといわれている。
• ②この訴訟を契機として、一般用医薬品の販売が全面的に禁止されたといわれている。
• ③医薬品副作用被害救済制度そのものが、この訴訟をきっかけとして創設されたといわれている。
• ④特定フィブリノゲン製剤等によるC型肝炎感染被害者を救済する給付金支給法が制定された。

医薬品の適正使用に関する啓発活動として、毎年10月17日を含む「薬と健康の週間」の目的に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①医薬品の特質や使用取扱い等について、正しい知識の普及を図る啓発活動とされる。
• ②医療用医薬品の値下げを行政に働きかけることを目的とした活動であるとされる。
• ③特定の企業の医薬品の販売促進を目的とした活動であるとされている。
• ④医薬品の広告を制限し、販売数量を抑制することを目的とした活動であるとされる。

「ダメ。ゼッタイ。」普及運動に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①医療機関の受診勧奨を目的とした運動であり、薬物乱用とは関係がないとされる。
• ②薬物乱用防止を目的とした運動であり、期間が定められて実施されている。
• ③登録販売者試験の受験者のみを対象とした啓発運動であるといわれている。
• ④医薬品の適正な廃棄方法についてのみ啓発する運動であるといわれている。

一般用医薬品の乱用と薬物乱用防止の啓発活動に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①薬物乱用防止の啓発は、高校生以上を対象とした活動に限定されるとされている。
• ②一般用医薬品の乱用防止の啓発は、医療用医薬品にのみ関係するとされている。
• ③乱用が違法な薬物の乱用につながることもあり、小中学生からの啓発が重要とされる。
• ④一般用医薬品の乱用が、違法な薬物の乱用のきっかけになることはないとされている。

医薬品の適正使用に関する啓発活動の意義に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①違法な薬物の乱用は社会的な弊害を生じるおそれがあり、防止の啓発が行われている。
• ②医薬品の適正使用の重要性について、小中学生のうちから啓発することが重要とされる。
• ③医薬品の適正使用の啓発は、登録販売者を含む医薬関係者にとっても重要な取り組みである。
• ④薬物乱用は、乱用者自身の健康だけの問題であり、社会的な影響は生じないとされる。

医薬品の副作用等に関する過去の事例（薬害）から得られる教訓として、正しいものはどれか。

• ①副作用等の情報を継続的に把握し、被害の拡大防止に努めることが求められる。
• ②薬害はいずれも予測が容易であったため、現在では発生し得ないとされる。
• ③過去の薬害は、原因医薬品が販売中止になれば、それ以上教訓とする必要はない。
• ④薬害の教訓は、製薬企業のみが意識すべきものであり、販売者には関係がない。

登録販売者が適正使用の啓発活動に関わる意義として、最も適切なものはどれか。

• ①啓発活動は、プレミアム会員向けの学習コンテンツにのみ関係するものである。
• ②地域の学校教育や啓発活動を通じて、適正使用の重要性を伝える一翼を担う。
• ③啓発活動は行政のみが行うべきものであり、登録販売者が関与する余地はない。
• ④啓発活動への関与は、登録販売者の業務範囲を逸脱する行為であるとされる。

医薬品副作用被害救済制度とC型肝炎救済法の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①薬害肝炎救済法は、医薬品副作用被害救済制度を廃止するために制定されたとされる。
• ②C型肝炎訴訟の対象となった被害は、医薬品副作用被害救済制度で全て救済された。
• ③血液製剤による感染被害は、薬害肝炎救済法に基づく給付金制度で対応が図られた。
• ④医薬品副作用被害救済制度は、C型肝炎訴訟をきっかけに初めて創設された制度とされる。

医薬品の適正使用に関する啓発活動の実施主体に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①啓発活動は、医療機関の職員以外が関与することは認められていないとされる。
• ②啓発活動の実施は、法令により明確に禁止されているといわれている。
• ③啓発活動は、特定の一企業のみが独占的に実施するものであるとされる。
• ④国や自治体、関係団体等が主体となり、学校や地域社会と連携し行われている。