5-5 副作用被害救済制度の一問一答

医薬品副作用被害救済制度の「医療手当」の給付要件として、正しいものはどれか。

• ①副作用による疾病の治療のため、入院を要すると認められる場合。
• ②通院による治療のみを受けて、そのまま完治した場合であるとき。
• ③自宅で療養を行うことのみによって、無事に完治した場合である。
• ④副作用によって、不幸にも死亡という結果が発生してしまった場合。

救済制度の給付請求の期限について、正しいものはどれか。

• ①医療費の請求期限は、費用を支払った日の翌日から起算して5年以内である。
• ②遺族一時金の請求期限は、死亡の時から2年以内であるとされる。
• ③障害年金の請求期限は、障害の状態が固定してから1年以内である。
• ④救済制度における請求期限は、いずれの給付についても特に定められていない。

救済制度の対象となる医薬品について、正しいものはどれか。

• ①病院で処方された抗がん剤による副作用であっても対象となる。
• ②薬局・ドラッグストアで購入した一般用医薬品も対象となる。
• ③個人輸入した海外製のダイエット薬であっても対象となる。
• ④予防接種法に基づくワクチンの副作用であっても対象となる。

副作用被害救済制度の財源（お金の出どころ）について、正しいものはどれか。

• ①給付金は、国民から徴収された税金だけで賄われている。
• ②給付金は、被害者自身による積立金によって賄われている。
• ③製薬企業からの拠出金が、主な財源となっているとされる。
• ④登録販売者や薬剤師からの寄付金によって賄われているとされる。

生物由来製品感染等被害救済制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①生物由来製品（血液製剤など）を介した感染症による健康被害を救済する制度。
• ②通常の化学合成医薬品による副作用についても、この制度により救済される。
• ③給付の種類は医療費のみに限られており、年金等は一切支給されないとされる。
• ④請求先は厚生労働省ではなく、被害者が居住する各都道府県であるとされている。

医薬品PLセンターへの相談対象となる事例はどれか。

• ①医師による診断ミス（いわゆる医療過誤）によって健康被害を受けた場合。
• ②医薬品の副作用により健康被害を受け、製薬企業に損害賠償を求めたい場合。
• ③ドラッグストアの店員による接客態度が、あまりにも悪かったと感じた場合。
• ④購入した医薬品を使用したが、期待していた効果が感じられなかった場合。

医薬品の適正使用のための「お薬手帳」の活用について、正しいものはどれか。

• ①処方された薬のみを記録し、市販薬やサプリメントについては記録してはならない。
• ②市販薬を購入する際も、登録販売者に提示して飲み合わせ等の確認をしてもらう。
• ③受診する病院ごとに別々の手帳を作成し、使い分けるのが正しいとされている。
• ④大きな災害が起きた際には役に立たないため、持ち出す必要はないとされる。

登録販売者が副作用の可能性を疑った場合の対応として、最も適切なものはどれか。

• ①「単なる気のせいです」と伝えて、購入者を安心させようとする。
• ②「もう少し様子を見ましょう」と言って、同じ薬の継続を勧める。
• ③直ちに使用を中止させ、症状に応じて医療機関の受診を勧める。
• ④副作用を抑えるための、別の市販薬を新たに勧めて販売する。

安全性速報（ブルーレター）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①緊急安全性情報（イエローレター）よりも、更に緊急性が高い場合に発行される。
• ②一般的な使用上の注意の改訂情報よりも、迅速な注意喚起が必要な場合に発行される。
• ③青色の封筒に入れられた状態でわざわざ郵送されるため、ブルーレターと呼ばれている。
• ④厚生労働省とは関係のない、製薬企業独自の社内報として配布されるものである。

一般用医薬品の安全対策として実施されている「セルフメディケーション税制」の対象品目はどれか。

• ①ドラッグストア等で販売されている、全ての一般用医薬品全般が対象になる。
• ②医療用から転用された「スイッチOTC医薬品」等、特定の成分を含む医薬品。
• ③店頭で売られている、いわゆる健康食品やサプリメントの全般が対象となる。
• ④マスクや消毒用アルコール等の、衛生用品の全般が対象となっているとされる。