2026年版・4-5

4-5 医薬品販売の実務・法令遵守の一問一答

登録販売者試験「第4章:薬事関係法規・制度」から、4-5 医薬品販売の実務・法令遵守に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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アプリ形式で解く(全470問) 第4章:薬事関係法規・制度の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-5

濫用等のおそれのある医薬品を販売する際の個数制限について、正しいものはどれか。

  • ①原則として、1人1包装単位とする。
  • ②特に制限はなく、客が求めるだけ販売してよい。
  • ③1人10個までなら販売してよい。
  • ④未成年者に対してのみ1個までとする。
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正解 ①原則として、1人1包装単位とする。
解説
複数個購入しようとする場合は、その理由を確認し、適正使用であると認められる場合に限り販売できます。これはコデイン類、エフェドリン類、ブロモバレリル尿素などが対象です。

他の選択肢の誤り:
・制限がないとするもの:買う人が求めるままに渡すことは、乱用を助ける行為になりかねません。
・一人10個までとするもの:そのような個数を定めた基準はなく、数の目安は包装の単位で考えます。
・未成年に限って1個とするもの:数量の制限は年齢を問わず及ぶものであり、若年者については加えて氏名と年齢の確認が求められます。
問24-5

一般用医薬品の情報提供に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①要指導医薬品――薬剤師が、対面により、書面を用いて情報提供を行う(義務)。
  • ②第一類医薬品――薬剤師が、書面を用いて情報提供を行う(義務)。
  • ③第二類医薬品――薬剤師のみが、書面を用いて情報提供を行う(義務)。
  • ④第三類医薬品――法律上の情報提供義務はないが、相談があれば応じる。
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正解 ③第二類医薬品――薬剤師のみが、書面を用いて情報提供を行う(義務)。
解説
第二類医薬品の情報提供は、薬剤師に限らず登録販売者が行うことができ、書面を用いた情報提供が義務付けられているわけではなく、努力義務にとどまります。

他の選択肢について(いずれも正しい記述):
・要指導医薬品:薬剤師が対面で、書面を用いて情報提供を行うことが義務付けられています。
・第一類医薬品:薬剤師が、書面を用いて情報提供を行うことが義務付けられています。
・第三類医薬品:法律上の情報提供義務はありませんが、購入者から相談があった場合には応じる必要があります。
問34-5

登録販売者が店舗管理者になる場合の条件として、実務経験の計算に含まれないものはどれか。

  • ①過去5年間のうちに通算して24ヶ月以上、実務に従事した経験があること。
  • ②過去5年間のうちに通算して1920時間以上、実務に従事した経験があること。
  • ③登録販売者として従事した期間だけでなく、一般従事者としての実務経験も含まれる。
  • ④ドラッグストアでのアルバイト(レジ打ちのみで医薬品販売に関与していない)期間。
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正解 ④ドラッグストアでのアルバイト(レジ打ちのみで医薬品販売に関与していない)期間。
解説
実務経験として認められるのは、薬剤師や登録販売者の管理・指導の下で「医薬品販売の実務」に従事した期間です。単なる品出しやレジ打ちのみの期間は含まれません。

他の選択肢について(いずれも実務経験の計算に関わる正しい内容):
・通算24ヶ月以上:店舗管理者となるための実務経験要件の一つです。
・通算1920時間以上:月単位の従事期間が要件を満たさない場合でも、通算の従事時間で要件を満たすことができます。
・一般従事者としての経験も含む:登録販売者としての従事期間だけでなく、その登録前も含め、一般従事者として医薬品販売に従事した期間も実務経験として算入されます。

他の選択肢の誤り:
・通算24か月以上:直近の一定期間内にどれだけ従事したかを月数で数える要件であり、正しい内容です。
・通算1920時間以上:勤務時間が短い働き方でも積み上げで満たせるように設けられた別の数え方です。
・一般従事者としての経験も含む:専門家の管理と指導のもとで医薬品の販売に関わっていれば算入されます。
問44-5

医薬品の陳列について、購入者が立ち入る場所に陳列することが禁止されているものはどれか。

  • ①第3類医薬品は、健康被害のリスクが比較的低いため、陳列場所には特に制限がない。
  • ②医薬部外品は、医薬品ではないため、その陳列場所に関する制限は設けられていない。
  • ③薬局製造販売医薬品(毒薬・劇薬を除く)は、薬局における陳列及び販売とも認められる。
  • ④未承認医薬品や、販売許可を受けていない医薬品は、陳列すること自体が禁止されている。
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正解 ④未承認医薬品や、販売許可を受けていない医薬品は、陳列すること自体が禁止されている。
解説
いわゆる無承認無許可医薬品は、販売はもちろん、貯蔵・陳列することも法令で禁止されています。

他の選択肢について(いずれも陳列が認められるもの):
・第3類医薬品:購入者が直接手に取れる場所に陳列することができます。
・医薬部外品:医薬品ではないため、医薬品の陳列規制の対象外であり、自由に陳列できます。
・薬局製造販売医薬品:毒薬・劇薬に該当するものを除き、薬局において陳列・販売が可能です。

他の選択肢の誤り:
・第3類医薬品:買う人が直接手に取れる場所に置くことができ、陳列そのものは認められています。
・医薬部外品:医薬品ではないため、区分ごとに分けて陳列するという規制の対象になりません。
・薬局製造販売医薬品:毒薬や劇薬に当たるものを除き、薬局で陳列し販売することができます。
問54-5

使用期限切れの医薬品の取り扱いとして、正しいものはどれか。

  • ①「見切り品」として半額シールを貼って販売する。
  • ②陳列棚から撤去し、販売されないように管理・廃棄する。
  • ③正規の商品と同じ棚に並べたまま、無料で来店客に配布する。
  • ④通常より安い社内価格を設定した上で、従業員に販売する。
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正解 ②陳列棚から撤去し、販売されないように管理・廃棄する。
解説
使用期限切れの医薬品は、品質が保証されないため、授与や販売は禁止されています。不良医薬品として適切に処分する必要があります。
他の選択肢について

・半額での販売:値引きしても、使用期限切れの医薬品を販売すること自体が認められません。
・無料での配布:無償であっても、使用期限切れの医薬品を人の手に渡す行為は不適切です。
・従業員への販売:社内価格であっても、使用期限切れの医薬品を販売してはいけません。

他の選択肢の誤り:
・値引きして販売するもの:価格を下げても、品質が保証されない医薬品を渡すこと自体が認められません。
・無料で配布するもの:代金を受け取らなくても人の手に渡す行為は同じ問題を生み、しかも正規の商品と並べれば取り違えも起こります。
・従業員に販売するもの:相手が誰であっても、期限を過ぎた医薬品を渡してよい理由にはなりません。
問64-5

登録販売者が病気等で長期間業務に従事できなくなった場合の手続きとして、正しいものはどれか。

  • ①業務に従事できなくなった、その時点で、直ちに登録販売者免許を返納しなければならない。
  • ②特に届出の必要はなく、復帰したらそのまま業務を再開できる(更新手続き等はない)。
  • ③休業する前には、都道府県知事に対して「休止届」を必ず提出しなければならない。
  • ④休業している間には、あらためて研修認定薬剤師の資格を取得しておく必要がある。
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正解 ②特に届出の必要はなく、復帰したらそのまま業務を再開できる(更新手続き等はない)。
解説
登録販売者の登録に有効期限(更新制)はありません。ただし、長期間ブランクが開くと「管理者要件(直近5年で通算2年の実務経験)」を満たさなくなるため、復帰後は「研修中の登録販売者」として業務を再開することになります。
他の選択肢について

・免許の返納義務:業務から離れるだけで登録販売者の登録自体が失われるわけではなく、返納義務はありません。
・「休止届」の提出:登録販売者個人の業務休止についてこのような届出制度はありません。
・研修認定薬剤師の資格取得:これは薬剤師を対象とした別の制度であり、登録販売者には関係がありません。

他の選択肢の誤り:
・直ちに返納するとするもの:業務から離れただけで登録が失われるわけではなく、返納を求める定めもありません。
・休止届を提出するとするもの:個人が業務を休むことについて、そのような届出の制度は設けられていません。
・研修認定薬剤師の資格を取るとするもの:これは薬剤師に関する別の仕組みであり、この資格とは関係がありません。
問74-5

医薬品の適正使用推進のための啓発活動(ダメ。ゼッタイ。普及運動など)の対象となる薬物はどれか。

  • ①麻薬、覚醒剤、大麻、危険ドラッグ等の乱用薬物
  • ②第1類医薬品として通常販売されている一般用医薬品全般
  • ③滋養強壮を目的として販売されているビタミン剤全般
  • ④生薬を複数組み合わせて作られる漢方薬全般
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正解 ①麻薬、覚醒剤、大麻、危険ドラッグ等の乱用薬物
解説
「6.26国際麻薬乱用撲滅デー」に合わせて実施される運動で、登録販売者も薬物乱用防止の啓発に協力する役割があります。
他の選択肢について

・第1類医薬品:適正に使用される限り、この啓発活動の対象ではありません。
・ビタミン剤:乱用のおそれがある薬物には該当せず、対象外です。
・漢方薬:同様に、乱用薬物としての啓発対象には該当しません。

他の選択肢の誤り:
・第1類医薬品:正しく使われる限り啓発の対象ではありませんが、一部の成分は乱用のおそれがあるものとして別に販売の制限が設けられています。
・ビタミン剤:滋養強壮を目的とするもので、乱用が問題となる薬物には当たりません。
・漢方薬:同じく啓発の対象とされる薬物には含まれません。
問84-5

登録販売者に義務付けられている研修に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①登録販売者は、毎年度、厚生労働大臣の定める基準に従い研修を受講しなければならない。
  • ②研修の受講はあくまで任意であるとされており、受講しなくても罰則等は一切ないとされる。
  • ③研修は、登録後の最初の1回だけ受講すればよく、その後は一切不要とされている。
  • ④研修を受講することができるのは、店舗管理者のみに限られているとされている。
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正解 ①登録販売者は、毎年度、厚生労働大臣の定める基準に従い研修を受講しなければならない。
解説
登録販売者は、薬局開設者又は医薬品の販売業者の下で業務に従事する場合、毎年度、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受講することが法令上義務付けられています。
他の選択肢について

・受講は任意:研修の受講は法令上の義務であり、任意ではありません。
・最初の1回のみ:研修は毎年度継続的に受講する必要があり、1回受ければよいものではありません。
・店舗管理者に限られる:店舗管理者に限らず、業務に従事するすべての登録販売者が研修を受講する必要があります。

他の選択肢の誤り:
・受講は任意で罰則もないとするもの:受講させることは販売業者に課された義務であり、行政の指導や処分につながることがあります。
・最初の一回でよいとするもの:制度や医薬品の情報は毎年変わるため、継続して受けることが前提です。
・店舗管理者に限られるとするもの:業務に従事するすべての登録販売者が対象です。
問94-5

医薬品の販売等に従事する者が守るべき「守秘義務」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①正当な理由なく、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
  • ②仕事を退職した後であれば、業務上知った秘密を漏らしてもよい。
  • ③家族に対してであれば、顧客の病歴などを話してもよい。
  • ④守秘義務は薬剤師のみに課せられており、登録販売者にはない。
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正解 ①正当な理由なく、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
解説
刑法(秘密漏示罪)や薬機法等により、登録販売者にも守秘義務があります。退職後もこの義務は継続します。
他の選択肢について

・退職後は漏らしてもよい:守秘義務は退職後も継続し、業務上知り得た秘密を漏らすことは許されません。
・家族には話してもよい:正当な理由がない限り、家族であっても顧客の病歴等を話すことは守秘義務違反となります。
・薬剤師のみに課せられる:守秘義務は薬剤師に限らず、登録販売者を含む医薬品の販売等に従事する者に課せられています。

他の選択肢の誤り:
・退職後なら漏らしてよいとするもの:職を離れたあともこの義務は続き、時間の経過で消えるものではありません。
・家族になら話してよいとするもの:相手が誰であっても、正当な理由がなければ伝えることはできません。
・薬剤師だけに課されるとするもの:医薬品の販売に従事する者に広く及ぶ義務であり、資格の違いで免れるものではありません。
問104-5

登録販売者が、登録事項(氏名等)に変更を生じた場合の対応として、正しいものはどれか。

  • ①30日以内に、登録を受けた都道府県知事に届出をしなければならない。
  • ②変更の届出は任意であり、行わなくても罰則等はないとされている。
  • ③変更があっても、次回の研修受講時にまとめて申告すればよいとされる。
  • ④本籍地や氏名の変更は、登録販売者名簿の登録事項には含まれないとされる。
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正解 ①30日以内に、登録を受けた都道府県知事に届出をしなければならない。
解説
登録販売者名簿の登録事項(氏名、生年月日、性別、登録番号及び登録年月日等)に変更を生じたときは、30日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければなりません。
他の選択肢について

・届出は任意:登録事項の変更届出は法令上の義務であり、任意ではありません。
・研修受講時にまとめて申告:そのような取り扱いは認められておらず、変更が生じた都度、期限内に届出を行う必要があります。
・氏名の変更は登録事項に含まれない:氏名は登録販売者名簿の登録事項の一つであり、変更があれば届出の対象となります。

他の選択肢の誤り:
・届出は任意とするもの:名簿の記載と実際の状態を一致させるために求められる義務であり、任意ではありません。
・研修のときにまとめて申告するとするもの:期限が定められているため、変わるたびにその都度届け出ます。
・氏名は登録事項でないとするもの:氏名は名簿に記載される中心的な事項であり、変わったときは届出が必要です。

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