4-2 医薬品の販売業の許可・登録販売者の一問一答

医薬品の販売業の許可の種類に含まれないものはどれか。

• ①店舗販売業
• ②配置販売業
• ③卸売販売業
• ④インターネット販売業

店舗販売業に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①薬剤師さえ常駐していれば、調剤室を設けて処方箋に基づく調剤を行うことができる。
• ②要指導医薬品および一般用医薬品を販売できるが、医療用医薬品は販売できない。
• ③店舗管理者は、いかなる場合も必ず薬剤師でなければならないとされている。
• ④許可の有効期間は3年間とされており、その期間満了ごとに更新が必要である。

登録販売者制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①登録販売者試験に合格しさえすれば、直ちに医薬品の販売業務に従事できる。
• ②登録販売者は、第1類、第2類、第3類すべての一般用医薬品を販売できる。
• ③試験合格後、都道府県知事の登録を受けることで、登録販売者として業務に従事できる。
• ④登録販売者の登録は、一度行えば全国どこでも一生有効で、更新研修等は義務ではない。

店舗管理者の要件について、登録販売者が店舗管理者になれるケースはどれか。

• ①要指導医薬品または第1類医薬品を取り扱っている店舗のことをいうもの。
• ②第1類医薬品は扱わず、第2類・第3類医薬品のみを販売する店舗（実務経験あり）。
• ③医師の発行した処方箋に基づいて調剤の業務を行う、薬局のことをいう。
• ④登録販売者は法律上、いかなる場合であっても店舗管理者にはなれないとされている。

配置販売業（置き薬）に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①購入者の居宅を訪問して医薬品を配置し、後日使用した分の代金を回収する（先用後利）。
• ②医薬品を開封して分割販売（量り売り）することは禁止されているとされる。
• ③第1類医薬品を含むすべての一般用医薬品を配置販売できるとされているものである。
• ④配置販売業者またはその配置員は、身分証明書の携帯が義務付けられている。

特定販売（インターネット販売等）を行うための条件として、正しいものはどれか。

• ①実店舗を全く持たず、インターネット上の店舗のみで営業することができる。
• ②店舗販売業の許可があれば、事前の届出のみで特定販売を行うことができる。
• ③第1類医薬品は、いかなる場合も特定販売が禁止されているとされている。
• ④使用期限が切れた医薬品であっても、安価であれば販売してよいとされる。

登録販売者の「研修中の者（実務経験が不足している者）」に関する制限として、正しいものはどれか。

• ①名札に「研修中」等と表記し、薬剤師等の管理・指導の下でなければ医薬品を販売できない。
• ②第3類医薬品であれば、経験を問わずに一人で相談応需や販売を行ってよいとされている。
• ③店舗の鍵を自分で開け閉めしたり、レジ打ちをしたりすることは一切してはならないとされる。
• ④医薬品の陳列や補充の作業も含め、一切の店舗業務を行ってはならないとされているもの。

薬局の定義として、正しいものはどれか。

• ①薬剤師が常時駐在してさえいれば、調剤室がなくても薬局と名乗ることができるとされる。
• ②薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所（店舗販売業の許可とは異なる）。
• ③病院や診療所の建物の中に設けられている調剤所のことをいうとされているものである。
• ④すべての薬局は、休みなく24時間営業を続けなければならないとされている。

医薬品の分割販売（量り売り）に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①薬局及び店舗販売業では認められているが、配置販売業では認められていないとされる。
• ②薬局開設者が、薬局製造販売医薬品を分割販売する場合を除き、原則禁止されている。
• ③医薬品の分割販売は、いかなる販売業においても一切認められていないとされる。
• ④配置販売業者であっても、自由に分割販売を行うことができるとされているものである。

登録販売者が変更の届出を行わなければならない事項はどれか。

• ①登録販売者名簿に記載された氏名に変更があった場合である。
• ②住所の変更（同じ都道府県内での転居）があった場合。
• ③従事する店舗の変更（同じ都道府県内での異動）があった場合。
• ④上記に挙げたすべての場合が届出の対象となるとされている。