2026年版・6-5

基礎-5 添付文書・安全対策・救済制度の一問一答

登録販売者試験「最初に覚える土台知識」から、基礎-5 添付文書・安全対策・救済制度に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-5

医薬品の添付文書の「してはいけないこと」に記載される内容として、正しいものはどれか。

  • ①守らないと症状の悪化や副作用を招く
  • ②使う前に専門家へ相談すべき事項だ
  • ③効き目を高めるために勧められる事項
  • ④治療を受けている人だけに当てはまる
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正解 ①守らないと症状の悪化や副作用を招く
解説
添付文書の「使用上の注意」は、「してはいけないこと」「相談すること」「その他の注意」の3つで構成されています。

このうち「してはいけないこと」は、守らないと症状が悪化したり、副作用や事故が起こりやすくなる事項です。「次の人は服用しないこと」「服用後、乗物又は機械類の運転操作をしないこと」「長期連用しないこと」などが並びます。

ここは「できれば守ってほしい」ではなく「絶対に守るべき」区分です。購入者から「少しくらいなら大丈夫?」と聞かれても、はっきり避けるよう伝える必要があります。
他の選択肢について

・専門家へ相談したほうがよい事項:それは「相談すること」に記載される内容です。
・効き目を高めるための事項:安全のための注意です。
・治療を受けている人に限る:使用するすべての人が対象です。
問26-5

医薬品の添付文書の「相談すること」に記載される内容として、正しいものはどれか。

  • ①使ってはならない人を示す事項だ
  • ②使う前後に医師や薬剤師に相談する
  • ③製造販売業者へ直接連絡する事項だ
  • ④副作用の補償額の目安を示す事項だ
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正解 ②使う前後に医師や薬剤師に相談する
解説
「相談すること」は、その医薬品を使う前や使ったあとに、医師・歯科医師・薬剤師または登録販売者に相談したほうがよいとされる事項です。

大きく分けて次の内容が書かれています。
・使用前に相談:妊婦、授乳婦、高齢者、薬でアレルギーを起こしたことがある人、持病がある人、医療機関で治療を受けている人など
・使用後に相談:副作用と思われる症状が現れた場合、一定期間使用しても症状がよくならない場合

「してはいけないこと」が「絶対に避ける」なのに対し、「相談すること」は「専門家に判断してもらう」区分です。この違いを理解しておくと、購入者への声のかけ方が変わります。
他の選択肢について

・使用してはならない人を示す:それは「してはいけないこと」です。
・製造販売業者へ直接連絡:相談先は医師や薬剤師等です。
・補償の金額の目安:添付文書に記載される事項ではありません。
問36-5

一般用医薬品の添付文書の扱いについて、正しいものはどれか。

  • ①毎年必ず改訂されるので読み直さない
  • ②使い始めたら直ちに捨ててよい
  • ③必要なときに読めるよう保管しておく
  • ④医薬関係者向けで購入者は読まない
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正解 ③必要なときに読めるよう保管しておく
解説
添付文書は、その医薬品を安全に使うための情報がまとまった、いわば説明書です。

使い始めるときに読むのはもちろんですが、その後も必要なときにいつでも読めるよう、大切に保存しておくことが望まれます。実際、「副作用かもしれない症状が出た」「別の薬を飲むことになった」といった場面で読み返す必要が生じるからです。

また、添付文書は必要に応じて随時改訂されます(重要な内容が変更された場合は「改訂年月」と改訂された箇所が明示されます)。定期的に改訂されるとは限りません。
他の選択肢について

・直ちに廃棄する:使い始めたあとも読み返す場面があるため、保存しておくことが望まれます。
・毎年必ず改訂される:必要に応じて随時改訂されます。
・購入者が読むことは想定されていない:一般の生活者に理解しやすい平易な表現で記載されています。
問46-5

医薬品の保管及び取扱いについての説明として、正しいものはどれか。

  • ①シロップ剤は日光の当たる場所に置く
  • ②小分けの容器に移すと誤用を防げる
  • ③錠剤は開封後に冷蔵庫で保管する
  • ④他の容器に入れ替えないようにする
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正解 ④他の容器に入れ替えないようにする
解説
添付文書の「保管及び取扱い上の注意」でよく出るポイントを整理します。

・他の容器に入れ替えない:別の容器に移すと中身が分からなくなり、誤用の原因になります。また、移した容器の材質によって品質が変わることもあります。
・小児の手の届かないところに保管する:小児は好奇心から口に入れてしまうことがあり、誤飲事故を防ぐためです。
・直射日光の当たらない、湿気の少ない涼しい場所に保管する:高温や湿気は品質の低下を招きます。
・シロップ剤などは変質しやすいため開封後は冷蔵庫内での保管が望ましいとされるが、凍結させない:凍らせることは想定されていません。なお錠剤・カプセル剤・散剤は、取り出したときの温度差で湿気を帯びるおそれがあるため、冷蔵庫内での保管は適当ではありません。
他の選択肢について

・小分けの容器に移すと誤用を防げる:逆で、中身が分からなくなり誤用の原因になります。
・錠剤を開封後に冷蔵庫で保管:取り出したときの温度差で湿気を帯びるおそれがあり、冷蔵庫内での保管は適当ではありません。
・シロップ剤を日光の当たる場所に置く:直射日光や高温は品質の低下を招くため避けます。
問56-5

一般用医薬品の使用期限の表示について、正しいものはどれか。

  • ①未開封なら期限まで品質が保たれる
  • ②開封後も期限まで品質が保たれる
  • ③開封後も何年でも使えることを示す
  • ④製造から店頭に並ぶまでの期間を示す
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正解 ①未開封なら期限まで品質が保たれる
解説
使用期限は、未開封の状態で、適切に保管されていた場合に品質が保たれる期限を示しています。

ここが誤解されやすいところです。いったん開封すると、空気や湿気に触れて品質の低下が進むため、表示された期限まで大丈夫とは限りません。特に、点眼薬のように開封後は雑菌が入るおそれのあるものや、シロップ剤のように変質しやすいものは、開封後は早めに使い切るよう案内します。

なお、医薬品は、製造後3年を超えて性状や品質が安定であることが確認されているものについては、使用期限の法的な表示義務がありません。ただし、実際には多くの製品が表示しています。
他の選択肢について

・開封後も期限まで保持される:開封後は品質低下が進みます。
・開封後何年でも使用できる:そのような意味ではありません。
・店頭に並ぶまでの期間:使用期限が示す内容ではありません。
問66-5

医薬品の副作用が疑われる健康被害を知ったときの、登録販売者の対応として正しいものはどれか。

  • ①因果関係を証明できたときに限り報告する
  • ②因果関係が明確でなくても報告する
  • ③医師と薬剤師に報告してもらう
  • ④一般用医薬品のときは報告しない
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正解 ②因果関係が明確でなくても報告する
解説
医薬品医療機器等法は、医薬関係者が、医薬品の副作用によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、保健衛生上の危害の発生や拡大を防ぐため必要があると認めるときは、厚生労働大臣に報告しなければならないと定めています(第68条の10第2項)。

この医薬関係者には、医師や薬剤師だけでなく登録販売者も含まれます。店頭で購入者から直接話を聞ける立場だからこそ、この役割があります。報告書の提出先は独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)です。

ここでいちばん大切なのは、薬との因果関係がはっきりしていなくても報告してよいという点です。「本当に薬のせいか分からないから」と黙っていると、次の被害を防ぐ機会が失われてしまいます。報告の期限は定められておらず、気づいたら速やかに行います。
他の選択肢について

・証明できたときに限り報告する:因果関係が明確でない場合も報告の対象です。
・医師と薬剤師に報告してもらう:登録販売者自身が報告を行う立場にあります。
・一般用医薬品のときは報告しない:一般用医薬品による健康被害も報告の対象です。
問76-5

医薬品副作用被害救済制度の説明として、正しいものはどれか。

  • ①効き目がなかった場合に代金を返す
  • ②医薬品を使った人の医療費を広く補助する
  • ③適正に使って生じた副作用被害を救済する
  • ④使い方を誤った場合の被害も救済する
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正解 ③適正に使って生じた副作用被害を救済する
解説
医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による健康被害が生じた場合に、医療費などの給付を行う公的な制度です。副作用は、決められた量を正しく使っていても起こり得ます。だれのせいにもできない被害を、社会全体で救おうという考え方に立っています。

給付の種類は、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の7つです。給付に必要な費用は、製造販売業者が納める拠出金でまかなわれています。

注意したいのは、適正に使っていなかった場合は対象にならないことです。用法・用量を大きく超えて使った場合などは救済されません。また、殺虫剤や一般用検査薬など、あらかじめ対象から除かれている製品もあります。
他の選択肢について

・医療費を広く補助する:ふつうの治療費を助ける制度ではなく、副作用による健康被害に限られます。
・効き目がなかった場合に代金を返す:返金のための制度ではありません。
・使い方を誤った場合も救済する:適正に使用したことが前提であり、対象になりません。
問86-5

医薬品副作用被害救済制度で、給付の請求を行う先はどこか。

  • ①住所地の都道府県知事
  • ②医薬品の製造販売業者
  • ③購入した薬局や店舗
  • ④独立行政法人医薬品医療機器総合機構
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正解 ④独立行政法人医薬品医療機器総合機構
解説
給付の請求先は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)です。健康被害を受けた本人または遺族が、直接PMDAへ請求します。薬を作った会社や、買ったお店に請求するのではない、という点を押さえましょう。

請求を受けたPMDAは厚生労働大臣に判定を申し出て、薬事審議会の意見を聴いたうえで、給付するかどうかが決まります。給付に必要な費用は、製造販売業者が納める拠出金でまかなわれています。

請求には、医師の診断書や、その医薬品を販売したことを証明する書類などが必要です。一般用医薬品では、この販売証明書の作成を店舗が求められることがあります。登録販売者にとって、けっして遠い制度ではありません。
他の選択肢について

・医薬品の製造販売業者:費用のもとになる拠出金を納めていますが、請求を受け付ける窓口ではありません。
・購入した薬局や店舗:販売証明書の作成に協力する立場であり、給付を行うわけではありません。
・住所地の都道府県知事:都道府県は、この制度の請求の窓口ではありません。
問96-5

緊急かつ重大な注意喚起が必要なときに出される、黄色の文書を何と呼ぶか。

  • ①緊急安全性情報
  • ②安全性速報
  • ③医薬品・医療機器等安全性情報
  • ④患者向医薬品ガイド
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正解 ①緊急安全性情報
解説
緊急安全性情報(イエローレター)は、医薬品について緊急かつ重大な注意喚起や使用制限の対策が必要になったときに作成される、A4サイズの黄色地の印刷物です。厚生労働省からの命令・指示や、製造販売業者の自主的な決定などに基づいて作られ、1か月以内に医療機関や薬局へ伝えられます。

よく似たものに安全性速報(ブルーレター)があります。こちらはA4サイズの青色地で、使用上の注意の改訂よりも速やかに注意を呼びかける必要があるときに作成され、同じく1か月以内に伝えられます。黄色は緊急、青は速報と色で覚えましょう。

緊急安全性情報は医療用医薬品に関するものが多いのですが、小柴胡湯による間質性肺炎の例のように、一般用医薬品に関係する内容が出されたこともあります。
他の選択肢について

・安全性速報:青色地の文書で、緊急安全性情報ほどの緊急性はない場合に出されます。
・医薬品・医療機器等安全性情報:厚生労働省がまとめて発行している情報誌で、個別の緊急対応のために出すものではありません。
・患者向医薬品ガイド:患者や家族向けに、医薬品の情報をやさしく説明した文書です。
問106-5

医薬品PLセンターについての説明として、正しいものはどれか。

  • ①副作用の健康被害について医療費を給付する
  • ②医薬品や医薬部外品の苦情を受け付ける
  • ③医薬品の製造販売の承認を審査する
  • ④販売業者に立入検査を行う権限を持つ
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正解 ②医薬品や医薬部外品の苦情を受け付ける
解説
医薬品PLセンターは、日本製薬団体連合会が、製造物責任法(PL法)の施行と同時に、平成7年7月に開設した機関です。

受け付けるのは、医薬品または医薬部外品に関する苦情のうち、製造販売業者との交渉で当事者間の解決に至らなかったものです。消費者が製造販売業者と交渉するにあたって、公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的としています。

ここで区別しておきたいのが救済制度との違いです。医薬品副作用被害救済制度は「適正に使用したのに副作用が起きた」場合の給付制度であるのに対し、PLセンターは「製品そのものに欠陥があった」といった苦情の相談窓口です。副作用被害救済制度の対象とならないケースの相談先として案内されることがあります。
他の選択肢について

・医療費等の給付を行う機関:給付を行うのは医薬品副作用被害救済制度を運営する独立行政法人医薬品医療機器総合機構であり、PLセンターは金銭の給付を行いません。
・製造販売の承認審査を行う機関:承認の審査は行政の側が担う手続きで、業界団体が開設した相談窓口であるPLセンターの役割ではありません。
・立入検査の権限を持つ機関:販売業者への立入検査は行政庁の監視指導の権限であり、PLセンターにそのような権限はありません。

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